韓国で新型コロナワクチン副作用の補償法が本会議で可決、補償委が決定
rainafterfine新型コロナワクチン接種の副作用について補償する法案が２日、国会本会議で可決された。これを受け、新型コロナの予防接種と疾患の間に蓋然性などが証明されれば、ワクチンの副反応と推定し、政府が被害補償と支援を行うことができる。
国会は同日、「新型コロナの予防接種被害補償などに関する特別法の制定案」を在席２６５人中、賛成が２６３人、棄権が２人で可決した。特別法によると、予防接種で死亡や疾病、障害などの被害が発生した場合、「新型コロナ予防接種被害補償委員会」の審議・議決を通じて被害補償を受けることができる。死亡した場合は遺族に一時補償金が支給され、病気や副反応が生した場合は、診療費の全額と介護費を受け取ることができる。疾病管理庁の庁長は、被害補償の請求後１２０日以内に補償するかどうかを決定する。９０日以内に異議申し立ても可能だ。
ワクチン副作用の補償は、現行法でも可能だ。しかし、被害の因果性を狭く認めたため、新型コロナのワクチン被害者がまともに補償されないという指摘が提起されてきた。第２１代国会では、関連法案が発議されたが廃棄となった。以後、今年１月に与野党が個別発議した関連法案を統合して、保健福祉委員会で可決され、拍車がかかった。特別法は、公布後６ヵ月が過ぎれば施行される。
